コンピューターサイエンス教育の推進に向け、アマゾン、Facebook、Google、マイクロソフトなどハイテク企業の経営陣たちが、3億ドルの資金拠出を約束しました。

この取り組みを先ごろデトロイトで発表したのは、イバンカ・トランプ大統領補佐官です。科学技術教育を推進するトランプ大統領補佐官は、つい最近、ニューヨーク・ポスト紙に寄稿し、科学、技術、工学、数学 (STEM)の早期教育の重要性を、次のように訴えました。

「STEM教育は、単にコンピューターの使い方を学ぶということではなく、それに伴い問題解決能力を養うということです。2017年現在、ほとんどの産業が『ハイテク産業』と言えます」

この3億ドルは、デトロイトの1万5000人の子どもたちが学ぶ新たなクラスを設置するなど、コンピューターサイエンス関連事業に使われる予定です。ロッキード・マーチン社の最高経営責任者(CEO)であるマリリン・ヒューソン氏は、9月26日に開催されたイベントで、人類が火星に行けるとしたら、それを可能にする唯一の方法は、才能あふれるコンピューター技術者の力だと述べています。

トランプ大統領補佐官とハイテク企業の経営者たちは、この業界で多様性を高める必要性も訴えます。

多くの国では、大学でSTEM科目を専攻し、理工系分野の企業に就職する学生の数をみると、男子学生が女子学生を上回っています。トランプ大統領補佐官は、米国のハイテク分野で女性が占める割合は1990年以降、35%から22%に低下したと指摘します。

原因のひとつに、受け入れ能力の問題があります。トランプ大統領補佐官は「米国では、コンピューターサイエンス系のコースを提供している学校は全体の半分もありません」と言います。「だからこそ、私たちは団結し、共に解決策を探す必要があります」

他の国々では政府や教育関係者たちが、この男女格差の解消に取り組んでいます。米国では、「ブラック・ガールズ・コード」などの団体が、黒人、ラテン系、先住民族の多くの若い女性に研修を行い、支援して、彼女たちがハイテク業界に進むための足がかりをつくっています。

トランプ大統領（写真中央）はSTEM教育を促進する大統領令を発布しました (White House/Shealah Craighead)

この民間企業による3億ドルの資金拠出は、政府が先ごろ発表したプログラミング教育を拡充する取り組みを補完するものとなります。トランプ大統領は9月25日、若い女性やマイノリティーの学生たちがSTEM教育を受けやすくなるよう、年間2億ドルを拠出する大統領令に署名しました。

STEM分野は進歩および経済成長への道です。トランプ政権は、若者へのSTEM教育を後押ししてします。