アラン・J・リクトマン

アラン・リクトマン アメリカン大学(ワシントンDC)歴史学教授。米国大統領職および投票権に関する多数の著作・学術論文を執筆している。また、さまざまなテレビ番組にも政治問題の解説者として出演。ハーバード大学で博士号を取得。

アラン・リクトマン アメリカン大学(ワシントンDC)歴史学教授。米国大統領職および投票権に関する多数の著作・学術論文を執筆している。また、さまざまなテレビ番組にも政治問題の解説者として出演。ハーバード大学で博士号を取得。

米国大統領とは

アメリカ合衆国憲法は、行政府の長と軍隊の最高司令官を兼任する大統領職を、連邦議会から独立した形で創設した。大統領は連邦議会によって選ばれ るものでも、国民の直接選挙で選出されるものでもない。各州が選出する選挙人団が、正副大統領を選出するのだ。選挙人団制度は、1787年のアメリカ合衆 国憲法制定会議において、大きな州と小さな州の妥協から生まれた。選挙人票数をほぼ各州の人口に応じて割り当てることにして、大きな州の利益を満たす一方 で、小さな州が大統領候補に無視されないようにするために、どの州にも最低3票の選挙人票を割り当てることにした。2000年の選挙で敗れた民主党大統領 候補のアル・ゴアが、3票の選挙人票を有する州であと1勝していれば、彼は大統領の座を勝ち得たであろう。

今日、米国はほかの国の歳出額をすべて足した金額にほぼ匹敵する軍事予算を有する、世界唯一の超大国である。米国大統領は世界で最も影響力のある 指導者というだけでなく、おそらく世界史上で最も影響力のある指導者でもある。従って、米国大統領選挙の結果は世界中の人々に影響を与える。

正式には、米国民は4年に1度の大統領選挙日に大統領を選出する。選挙日は、連邦議会により11月の第1月曜日の翌日の火曜日と定められている。 しかし近年、米国大統領選挙は、11月の選挙日の1年も2年も前から始まる大掛かりなショーになっている。候補者の中には絶えず選挙運動を行っている者も いる。 2004年の民主党副大統領候補ジョン・エドワーズは、2008年の大統領候補指名に向け2005年から選挙運動を続けている。よく出来た芝居のように、 米国大統領選挙はそれぞれに特徴ある3幕で構成されるドラマである。第1幕で候補者は、所属政党から大統領候補の指名を受けるために競い合う。彼らの目的 は各州で開かれる予備選挙と党員集会で選出され、各党の全国大会に参加する代議員を獲得することである。第2幕では各党は全国大会を開催し、その場で実際 に大統領候補を指名する。そして第3幕では、指名された候補者が一般選挙でアメリカ合衆国大統領の座を競い合う。

第1幕:予備選挙運動

1970年代以来、有権者は主に、州ごとに行われる予備選挙で、共和党と民主党の全国大会に参加する代議員を選出している。州は3つの異なるタイ プの予備選挙を行う。第1のタイプとして、ほとんどの州は、党員として登録した者だけがその政党の予備選挙で投票できる閉鎖型予備選挙を行う。閉鎖型予備 選挙を行う州は、フロリダ州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州などである。第2に、所属政党にかかわりなく有権者が予備選挙に参加できる開放型予備選挙 がある。開放型予備選挙を行う州は、ジョージア州、インディアナ州、オハイオ州などである。そして3つ目に、無党派の有権者はいずれの党の予備選挙でも投 票できるが、ある党に登録している有権者は別の党で投票できない、混合型予備選挙がある。混合型のシステムを取り入れている州は、ニューハンプシャー州や ノースカロライナ州などである。2~3の州は党員集会を開くが、これは自分が選んだ候補者を支持するために党の集会に参加することを有権者に義務付けると いう点で、予備選挙とは異なる。その点以外は参加者の受け入れおよび除外の規則は同じである。党員集会を開く州にはコロラド州、アイオワ州、ミネソタ州が ある。

伝統的に、アイオワ州での共和党と民主党の党員集会開催とともに、予備選挙の季節がスタートする。その後すぐに、ニューハンプシャー州が全米で最 初に予備選挙を行う。(日程表を参照)これにより、人口に米国の多様性が反映されていない2つの小さな州が、大統領候補の指名に絶大な影響力を持つことに なる。過去 30年間に、アイオワ州の党員集会でもニューハンプシャー州の予備選挙でも勝てなかったにもかかわらず指名を獲得したのは、1992年のビル・クリントン だけである。

1970 年代には、予備選挙と党員集会は、2月から6月まで約5カ月間にわたって行われていた。候補者は1戦ごとに勢いをつけることができた。しかし近年の選挙に おいては、各州が候補者の選出に対してより大きな影響力を持とうとして予備選挙の時期を早めているため、予備選挙のプロセスは大幅に圧縮されている。こ の、いわゆる予備選挙の「前倒し」は、2008年の選挙で最も顕著である。今年のアイオワ州党員集会は1月3日に行われ、続いて1月8日にニューハンプ シャー州の予備選挙が行われた。これは、これらの予備選挙の時期としては、歴史上最も早い日程である。2008年2月5日までに、カリフォルニア州、フロ リダ州、イリノイ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州といった大きな州を含む半数以上の州で、予備選挙や党員集会が開かれることになる。(日程表を参 照)従って、米国は実質的に、大統領候補を指名するための全国的な予備選挙の創設に近づいたが、この制度は資金力があり知名度の高い候補者にとって非常に 有利である。

予備選挙は「前倒し」されて、選挙の年の早い時期に行われるが、候補者はアイオワ州党員集会が開かれる少なくとも1年前から所属する党の指名獲得 のための競争を開始する。それほど早く候補者が選挙運動を開始するのは、共和党や民主党の大統領候補の指名を得る選挙運動に何千万、あるいは何億ドルもの 資金が必要となるからである。2007年末までに、民主党および共和党の指名を争う候補者たちはすでに、合わせて5億ドルを大幅に超える資金を調達してい た。予備選挙が終わるころには、大統領候補は10億ドルをはるかに上回る資金を集めているであろう。候補者は、指名を受けるための選挙運動資金として連邦 政府からマッチングファンド(大統領候補が個人から集めた資金と同額の資金を公的資金から受け取ることができる制度)を受け取ることができる。しかし、 マッチングファンドを受け取った候補者は、選挙運動の支出の上限を守らなければならない。従って、2008年の有力候補者は、この選択肢を拒否している。

典型的な小さな町の党員集会で候補者について議論するアイオワ州民(© AP Images)

典型的な小さな町の党員集会で候補者について議論するアイオワ州民(© AP Images)

米国の選挙法では、企業は大統領候補に献金を行うことができず、予備選挙での個人献金は2300ドルまで、政治活動委員会からの献金は5000ド ルまでと制限されている。これらの制限があるため、候補者は自らの活動で、大統領選の選挙運動に必要な膨大な額の資金を集めることができない。彼らは、映 画スターやその他の有名人を起用したイベントを頼りにし、中にはインターネットを資金集めの手段として効果的に利用する候補者もいる。また候補者は、候補 者のために何十万ドル、さらには何百万ドルもの資金調達を約束する、裕福で有力なコネのある人々をスタッフとして採用する。企業献金は禁止されているが、 企業の幹部役員は、個人献金の2300ドルを何人分も「まとめる」ことによって、1人の候補者に多額の献金を行うことができる。例えば2004年の選挙で は、投資会社モルガン・スタンレーの役員たちが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の選挙運動に対して60万ドルの献金を行った。

若干の例外はあるが、相当な資金調達能力を実証し、予備選挙に先立つ世論調査で良い結果を出さなければ、候補者は重要視されない。知名度の低い候 補者でも予想しないほど多額の資金を集め世論調査で健闘すれば、有力候補者の一角を占めることができる。例えば、2004年の民主党予備選挙前の選挙運動 でのハワード・ディーン前バーモント州知事のケースがこれにあたる。

第2幕:大統領候補指名党大会

1830年代に米国の主要政党は、大統領候補の指名、党綱領の策定、および政党運営の規則の制定を行うために、全国党大会を開催するようになっ た。今日、党大会は州の予備選挙や党員集会で選出された代議員で構成され、各州の代議員数はほぼ人口に応じて割り当てられる。しかし1976年以降、いず れの政党も1人の候補者が、党大会のかなり前に代議員の過半数を獲得してしまっている。従って党大会は、すでに結果が判明して気の抜けたイベントのように なっている。政党は党大会を、党が推す正副大統領候補を米国民に示し、一般選挙運動を開始するためのマスコミ向けイベントとして利用している。候補者は大 統領選のための独自の戦略に従い、党の公式見解を無視することがよくあるため、党綱領はあまり注目されない。近年の党大会では、大統領候補が党の指名を受 諾し大統領選挙のテーマを設定する演説がハイライトになっている。

しかし2008年には、民主党・共和党の一方あるいはいずれもが、意義のある党大会を開催する可能性がある。もし予備選挙で単独で圧倒的勝利を収 める候補者がいなければ、党大会の代議員の間の交渉や取引を通じて指名が決定される。2008年の指名争いはいくつかの点で異例である。この何十年で初め て、どちらの党も、誰が大統領候補として指名を受けるか、全く予断を許さず、予備選挙の票が数人の候補者の間で割れる可能性がある。さらに現在の政権政党 (今回は共和党)の大統領候補として指名を争う候補者の中に、現職の正副大統領がどちらも入っていない。 1956年以来、大統領の所属政党は、現職の大統領(3選は禁止)か副大統領を常に指名してきた。共和党あるいは民主党で、指名を獲得するために必要な過 半数の代議員を得て党大会に臨んだ候補者がいない場合、代議員が全く予備選挙を戦っていない候補者に目を向ける可能性もある。2008年のドラマをさらに 面白くするのは、今年の党大会がとりわけ遅い時期に開かれることである。民主党大会は、8月25日(月曜日)から8月28日(木曜日)まで、共和党大会は その直後の9月1日(月曜日)から9月4日(木曜日)まで開催される。

1月5日、ニューハンプシャー州マンチェスターのセント・アンセルム大学の外で集会を開 く、さまざまな候補者の支持者たち(© AP Images)

1月5日、ニューハンプシャー州マンチェスターのセント・アンセルム大学の外で集会を開 く、さまざまな候補者の支持者たち(© AP Images)

第3幕:一般選挙運動

一般選挙運動は伝統的に、レイバー・デー(労働者の日、9月の第1月曜日)の祝日の後の9月初旬から開始される。20世紀初頭は、政党が選挙運動 を行っていた。今日では、正式な党組織の支援をほとんど受けずに候補者が各々の選挙運動を行う。1970年代以降、一般選挙運動は連邦政府から資金の提供 を受けて行われてきた。共和党と民主党の候補者は、民間から資金調達を行わないことを条件に、選挙運動資金としておよそ8500万ドルずつ受け取る。しか し 2008年には、共和党と民主党のどちらの候補者も、連邦政府から資金を受け取らないことを選択する可能性が高い。つまり、彼らは、民間からの資金を制限 なく集めて使うことができることになる。資金は主にテレビ広告費用に割り当てられるが、コンサルタントを雇ったり全国的な政治組織の設立にも使われる。

候補者に加え、各政党も、その活動を党が指名する候補者と直接連携しないという条件の下無制限に大統領選に資金を使うことができる。2004年に 2大政党がこうした「独立支出」として費やした金額は、およそ1億4000万ドルだった。また、政治活動委員会やその他の私的団体は、自分たちが推す候補 者を支援するために、資金を無制限に独立して使うことができる。2003-04年の選挙運動期間中、リベラル派団体と保守派団体の独立支出は5億ドルを超 えた。2007-08年の一般選挙運動期間中の支出は、全体で30億ドル近くになる可能性がある。

意外なことに、この資金は比較的少数の州に集中して使われることになる。米国大統領は、国民の投票ではなく、各州から選ばれた選挙人によって選出 され、どの州も最低3票の選挙人票を割り当てられている。大統領に選出されるには538票の選挙人票のうち圧倒的過半数の270票を獲得しなければならな い。ほとんどの州は、州の一般投票の勝者がその州の選挙人票をすべて獲得するという勝者独占方式を採用している。例えば2000年の大統領選挙では、フロ リダ州で共和党のジョージ・W・ブッシュが総投票数600万票のうち537票差で民主党のアル・ゴアに勝ったが、彼はフロリダ州の選挙人票25票を独占し たため、過半数ぎりぎりの271票の選挙人票を得て大統領となった。ブッシュは、全国一般投票ではゴアにおよそ50万票差で敗北したが大統領に選出され た。

2007 年7月、サウスカロライナ州で行われた、CNN、ユーチューブ、グー グル主催の討論会で質問を聞く民主党大統領候補者たち(© AP Images/Charles Dharapak)

2007 年7月、サウスカロライナ州で行われた、CNN、ユーチューブ、グー グル主催の討論会で質問を聞く民主党大統領候補者たち(© AP Images/Charles Dharapak)

しかし米国のほとんどの州は、民主党支持(青い州)か共和党支持(赤い州)のどちらかに大きく傾いている。その結果、一般的に、共和党はカリフォ ルニア州やニューヨーク州などの「青い州」で民主党に負け、民主党はユタ州やテキサス州などの「赤い州」で共和党に負ける。これは、選挙が接戦になると投 票によって共和党支持にも民主党支持にもなる可能性がある、15から20のいわゆる「激戦州」が、選挙運動で重視されることを意味する。例えば2004年 の選挙戦では、各候補者とその支持者は、米国の最も重要なメディア市場であるニューヨーク州とカリフォルニア州でほとんど選挙広告を流さなかった。それ は、この2つの州では民主党が安泰であると考えられたからである。同様に、テキサス州は共和党が安泰と考えられたため、その主要都市であるダラスとヒュー ストンでは、選挙広告はほとんど流されなかった。しかし、2004年の選挙期間中の平均的な週に、激戦州のひとつであるネバダ州の小都市レノのテレビ視聴 者に向けて流された選挙コマーシャルの回数は、ブッシュ陣営が460回、ゴア陣営が358回だった。2004年の選挙期間中に、ニューヨーク・タイムズ紙 の記者トミー・イーガンは「ジョン・エドワーズの言葉を借りると、移り気でちやほやされる『激戦州』と、結果が予想できるためにほとんど無視される『目に 見えない州』という2つのアメリカがある」と記している。

赤と青のアメリカの違いは偶然ではなく、2つの政党の選挙基盤の違いを反映している。共和党は自らを伝統的なキリスト教倫理と民間企業の政党と位 置付けている。共和党の支持基盤は、白人のプロテスタント、特に男性で、より裕福な有権者や、非常に敬虔(けいけん)なカトリック教徒、および既婚女性で ある。民主党は自らを、倫理問題を個人の選択に任せる政党、社会保障制度の政党、そして雇用主よりも労働者に共感する政党と位置付けている。民主党の支持 基盤は、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、ユダヤ人、宗教を持たない人々、それほど裕福でない有権者、それほど敬虔とはいえないカトリック教徒、労働 組合員、および独身女性などである。従って、有権者に白人プロテスタントが圧倒的に多い州は「赤い州」となる傾向があり、有権者に多様性がある州は「青い 州」となる傾向が強い。紫色はその中間を示す。後に示す地図は、州の上院議員が2人とも共和党(赤い州)か、2人とも民主党(青い州)か、1人は共和党で 1人は民主党(紫の州)かによって米国をおおよそ赤、青、紫に分けている。民主党の勢力は北東部と西海岸に集中しており、共和党の勢力は、南部と西部山岳 地域に集中している。

大統領選の選挙運動は、メディア広告、電話、インターネット、有権者への個別訪問、演説、選挙イベント、インタビュー、政策発表で構成される。し かし、2大政党の選挙運動の最大の目玉は、全国的な注目を集める候補者間のテレビ討論会である。定番のテレビ討論会は1960年、共和党のリチャード・ニ クソン対民主党のジョン・F・ケネディの戦いから始まった。2004年に、ブッシュとケリーは3つの討論会で激しく渡り合った。1回は外交政策について、 もう1回は国内政策について、そして最後の1回は市民討論会形式で一般市民グループと質疑応答を行った。1992年には、無所属候補ロス・ペローが、共和 党にも民主党にも属さず大統領候補討論会に参加した最初で、今日に至っても唯一の大統領候補となった。米国は、1850年代以来、民主党と共和党による安 定した2大政党制を有しているが、無所属や第3政党の候補者がたびたび大統領選に参加してきた。無所属候補ペローは、1992年の一般投票の19%を獲得 した。2大政党以外の候補者が残した結果としては、1912年以降最高であった。

2008 年11月4日に米国の有権者が投票に行くときには、大統領選の選挙運動が始まってすでに2年近くが経過していることになる。マスコミは選挙の結果がこの長 丁場の選挙戦の浮き沈みによって決まると考えている。しかし、米国大統領選では、より大きな力が働く。私の個人的な調査では、実利的な米国の選挙人は、現 職政党の実績に従って大統領を選ぶという結果が出ている。政党の実績は、景気の良し悪し、外交政策の成功と失敗、社会不安、不祥事、政策改革など、任期中 の重要な出来事で判断される。現政権の任期中に国家運営が順調であれば、現職政党が次の4年も任期を勝ち取るが、そうでなければ野党が優勢となる。私は、 現職政党の成功と失敗を評価し、来るべき選挙におけるその政党の勝敗を予測するシステムを開発した。本稿の最後に示した「13のカギ」は、この興味深く重 要な選挙年における現職政党と挑戦政党の勝敗の行方を占うための採点表である。

2008年アメリカ大統領選挙の日程

1月3日 アイオワ州党員集会
1月8日 ニューハンプシャー州予備選挙
1月26 日 サウスカロライナ州予備選挙
1月29 日 フロリダ州予備選挙
2月5日 ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州など20 以上の州で「スーパーチューズデ イ」予備選挙
3月4日 バーモント州、ロードアイラ ンド州、オハイオ州、テキサス州でミニ「スーパーチュー ズデイ」予備選挙
4月22 日 ペンシルバニア州予備選挙
6月3日 モンタナ州、サウスダコタ州、ニューメキシコ州で最終の予 備選挙
8月25–28日 民主党全国大会、デンバー(コロラド州)
9月1–4日 共和党全国大会、ミネアポリス・セントポール (ミネソタ州)
9月26 日 第1回大統領候補討論会(国内政策)
10 月2日 副大統領候補討論会
10 月7日 第2回大統領候補討論会(聴衆との質疑応答)
10 月15日 第3回大統領候補討論会(外交政策)
11 月4日 大統領選挙日
12 月15日 選挙人団の公式投票
2009年
1月5日
副大統領が連邦議会で選挙人 票を開票
2009年
1月20日
新大統領の就任式

アメリカ合衆国の政治地図

* 共和党支持州は選出した上院議員が2人とも共和党、民主党支持州は選出した上院議員が2人とも民主党、激戦州は選出した上院議員が共和党1人、民主党1人の州である。

ホワイトハウスに入るための13のカギ

次に示す13のカギは、現職政党の大統領候補者に有利な状況の記述である。実際の状況に当てはまらない記述が5つ以下であれば、現職政党が勝利する。当てはまらない記述が6つ以上あれば挑戦政党が勝利する。

第1のカギ(党に対する有権者の支持):中間選挙後、現職政党は下院で、前回の中間選挙後よりも多い議席を獲得している。

第2のカギ(競争): 現職政党の中で激しい大統領候補指名争いがない。

第3のカギ(現職): 現職政党の候補者は現職大統領である。

第4のカギ(第3政党): 重要な第3政党または無所属候補者が選挙運動を行っていない。

第5のカギ(短期経済):選挙運動期間中に景気後退が起きていない。

第6のカギ(長期経済):現政権の任期中の1人当たり実質経済成長率 が、直前2期の平均成長率と同等かそれ以上である。

第7のカギ(政策の変化):現政権が国家政策を大幅に変更している。

第8のカギ(社会不安):現政権の任期中に社会不安が継続していない。

第9のカギ(不祥事):現政権は重大な不祥事に巻き込まれていない。

第10のカギ(外交・軍事面の失敗):現政権は外交・軍事問題で重大な失敗を犯していない。

第11 のカギ(外交・軍事面の成功): 現政権は外交・軍事問題で大きな成功を収めている。

第12 のカギ(現職者のカリスマ性): 現職政党の候補者はカリスマ性がある、または国民的英雄である。

第13 のカギ(挑戦者のカリスマ性): 挑戦政党の候補者にはカリスマ性がなく、国民的英雄でもない。