リー・ハートマン

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍勢が3月にウクライナのヘルソンを包囲した際、ウクライナの独立系ニュースへのアクセスを遮断し、ウェブトラフィックの検閲を行いました。

ビルマ軍が2021年2月のクーデターで権力を掌握した後、軍はインターネットへのアクセスを遮断して、クーデターに対する広範な反対世論を弱体化させ、ビルマ国民に対する残虐行為の報道を阻止しました。

どちらの場合も、インターネットアクセスを監視する機関は、世界人権宣言に記されている表現の自由に対する権利の一部である、情報を求め、受け取り、伝える自由に対する権威主義的な取締まりをすぐに暴きました。

2021年2月のクーデターから数カ月間、ビルマでのインターネット検閲を監視・報告したいくつかの企業・非営利団体・学術機関の中に、Myanmar ICT for Development OrganizationとOpen Observatory of Network Interference (OONI)があります。

カリフォルニアの企業Kentikは、ロシアの支配下にあるヘルソンで、ロシアによるウクライナに関するインターネット上のデータ操作を追跡しました。Kentik社のダグ・マドリー氏は、ロシアがウクライナのサイバー空間を乗っ取ったことにより、ロシア政府は「(ウクライナと)外の世界の交信を監視、傍受、阻止することができるようになった」と8月9日のブログに投稿しました。

「これは、ヘルソンの市民、特に市の占領に抵抗する人々に深刻なリスクをもたらします」とマドリー氏は付け加えました。

これらのインターネットアクセス監視団体は、リモートおよび現地での監視を通じて、インターネットの妨害を暴き、世界中の人々が自国のインターネットアクセスを監視するためのデジタルツールを提供しています。

多くの政府がインターネットを遮断する中、彼らは活動を続けます。フリーダムハウスは、インターネットの遮断を、社会に「信じられないほど広範で壊滅的な影響」を与える可能性のある鈍器と呼んでいます。

ニューヨークを拠点とするデジタル権利団体Access Nowによると、2021年には34カ国で少なくとも182件のインターネット遮断が報告されており、これは2020年の159件から増加しています。Access Nowは2011年に、政府のオンライン検閲に反対する何百もの組織が参加するデジタル時代の人権に関する年次会議RightsConを開催しました。

米国とパートナー国は、フリーダムオンライン連合Freedom Online Coalitionを通じて、信頼性が高く安全で開かれたインターネットを支援しています。米国は34の政府によるこの連合の議長を2023年に初めて務めます。連合は表現の自由、結社の自由、平和的な集会、オンライン上のプライバシーをあらゆる場所のすべての人に保証することを目指しています。

また、米国政府機関と民間企業も地域パートナーと協力して、西半球とアフリカでインターネットへのアクセス拡大に取り組んでいます。米国はウクライナにきわめて重要なサイバーセキュリティ支援を提供し、ロシアによる残忍で不当な戦争の渦中でもネット接続を維持できるよう支援しました。

6月7日のRightsConにおける声明でアントニー・ブリンケン国務長官は、「テクノロジーおよびインターネットの未来が、実際に自由を推進し、民主主義の原則を推進し、確実に私たちが共有する価値観が反映される未来を共に築くために尽力する人々」を称賛しました。

バナーイメージ:ビルマ軍は2021年2月のクーデター後、インターネットへのアクセスを阻止し抵抗する人々を抑圧しようとした。写真はクーデターに反対するデモ参加者。2021年5月、ヤンゴン(ラングーン)にて (© AP Images)