政府はアメリカ経済の大きな部分を占めています。車両を購入し、30万棟以上の建物を占有するなど、購買を通じてあらゆる種類の商品やサービスの基準を設定しています。

現在、政府はその市場支配力を利用して、クリーンエネルギー生産や温室効果ガス排出量実質ゼロの取り組みを率先しています。

バイデン大統領は12月8日、「今日大統領令に署名することで、2050年までに排出量実質ゼロを達成するように連邦政府に指示しました」とツイートしました。

この野心的で斬新な大統領令の中核は、気候変動におけるリーダーシップや、高給で公平な雇用創出と経済成長です。この計画を通して地球はより環境に優しく、より持続可能となり、アメリカ人や世界中の人々に恩恵をもたらします。

この大統領令には主な要件が5点あります。連邦政府内で排出量実質ゼロを達成することにより、アメリカの二酸化炭素排出量を削減し、地球環境への影響を軽減することにつながります。

  • 連邦政府が使用する電力の100%は、2030年までに炭素汚染をゼロとし、その半分以上は地域で供給されるクリーンエネルギーからの供給とします。
  • 政府が取得するすべての車両は、2035年までに排出量ゼロである必要があります。小型自動車の場合、期限はさらに早く2027年となります。これらの車両は現在使用されている60万台のアメリカ政府車両を置き換えるものです。
  • 連邦政府が購入するすべての資材は、2050年までに排出量実質ゼロを達成しなければなりません。環境に優しい建設資材が対象の「クリーン購買」方針も含まれます。
  • 現在アメリカ政府が占有する30万棟の建物を改築し、2032年までに排出量を50%削減、2045年までに排出量実質ゼロの建物群とします。
  • 活動全般において2030年までに排出量の65%削減、2050年までに排出量実質ゼロを達成します。

大統領令と併せてホワイトハウスは、「この大統領令は、連邦政府の活動全般における排出量を削減し、アメリカのクリーンエネルギー産業と製造業に投資し、クリーンで健康的、レジリエンスの高い社会を形成します」と発表しました。

バナーイメージ:バイデン大統領の新しい大統領令によると、アメリカ政府は60万台の所有車両を電気自動車に買い替える計画である (© Shutterstock)