マイケル・ラフ

男女平等は、国内総生産よりも国家の平和度をより的確に予測すると、最近の国務省の報告書は述べています。

米国は、「2017年女性、平和および安全保障法」の可決を受け、安全保障における女性の役割に基づく包括的な法律を初めて制定した国となりました。

「米国の2019年女性、平和、安全保障戦略」と最近発表された実施計画は、法執行、安全保障、技術、テロ対策の分野で、より多くの女性を採用する世界的な必要性を強調しています。また、他の国々による女性、平和、安全保障の課題策定基準を設定し、その成果を測定できるようにしています。

国務省が主導する女性、平和、安全保障に関する取り組みは、女性に対する紛争や暴力を経験している国、またその危険性がある国をパートナーとして認定し対象にしています。現在、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、イラク、ソマリア、南スーダン、イエメンが含まれています。

「平和を維持し、紛争を食い止め、テロに対抗するため女性の有意義な参加を支援することは、世界中のコミュニティーや国々にとってより良い安全保障と経済的成果につながります」。マイケル・ポンペオ国務長官は6月11日、こう述べました。「国務省の実施計画は、紛争予防や安全保障促進の取り組みにおいて女性の登用が不十分な問題に対処し、国家安全保障の目標を達成する具体的なステップを示しています」

報告書は、国務省と国家安全保障機関が2023年までに達成すべき3つの主要目標を明らかにしています。

• 安定した恒久的な平和を促進する取り組みにさらに多くの女性を参加させる準備
• 女性と女児の安全と保護の確保、ならびに米国、国際パートナー、ホスト国などの政府および民間の支援プログラムへの平等なアクセス
• 持続可能で長期的な取り組みの確保

2015年、米陸軍のレンジャー学校を卒業した37歳で2児の母、リサ・ジャスター中佐。レンジャー徽章を獲得した初の陸軍女性予備将校。全体では3人目の女性 (Dept. of Defense)

「女性は世界中で平和を築く最前線にいます」と、ポンペオ長官は6月11日のツイートで述べています。「女性の和平プロセスへの参加強化が、紛争を防ぎ、世界の安全保障を促進するのです」

詳細は、国務省の女性、平和、安全保障のウェブサイトをご覧ください。

バナーイメージ：カトマンズの在ネパール米国大使館の支援で作戦技能訓練コースの開講式に出席するネパールの警察官 (State Dept.)