ノエラニ・カーシュナー

現在、エジプト・シャルムエルシェイクで第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が開催されています。アメリカ政府は、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑える目標を達成するため、自らが掲げた気候公約の実現に向け順調に前進しています。

バイデン大統領は6月、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラムにて、「グラスゴーは今後10年の大望、行動、イノベーションに向けたスタート地点であり、私たちは今COP27に向け前進している。その中で、現在の目標の実現、そしてさらに進歩するため、新たな努力に全身全霊取り組まなければならない」と述べました。

この1年、アメリカはCOP26の公約を重要な形で守ってきました。

国内の気候危機対策

2022年、政府は史上最大の気候対策法「インフレ抑制法(IRA)」を可決しました。目指すのは、国内排出量を2030年までに40%削減し、2050年までに実質ゼロとすることです。バイデン政権は2030年までに温室効果ガスを半分(年間1ギガトン)に削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げており、IRAは政府がこの目標を達成できるようにするものです。

この実現を後押しするのが、政府が投じる3690億ドルの資金です。民間企業はこの投資により、9億5000万枚の太陽光パネル、12万基の風力タービン、2300カ所の送電網規模の電池工場の設置が可能となります。

またIRAには、ゼロエミッション車の投入、建物や産業の脱炭素化支援、温室効果の高いメタンの排出量対応といった意欲的な行動も含まれています。

大統領は10月26日、モントリオール議定書キガリ改正の批准文書に署名しました。キガリ改正は、温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン(HFC)の消費および生産の削減を求める文書で、国務省によれば、施行されれば今世紀末までに気温上昇を最大0.5℃抑えることが可能となります。

アメリカ製造業界で代替フロンの生産が進む中、キガリ改正の批准は、国内製造業に3万3000人の雇用を創出し、今後10年で国内経済へ125億ドルの新たな投資を生み出すことになります。

世界各地での支援

バイデン大統領は、COP26開催時に発表した「適応と強靭性のための大統領緊急計画(PREPARE)」に関しても、議会への働きかけを続けています。

PREPAREは、発展途上国に住む1億人以上が2030年までに気候変動の影響に適応できるよう支援する政府全体の取り組みで、国務省と国際開発庁(USAID)が共同で調整役を務めています。ホワイトハウスは9月、19の連邦政府機関がPREPAREの実現に向けて進める優先項目と一連の取り組みを詳しくまとめたPREPARE行動計画を発表しました。

干ばつに苦しむソマリア。しかし気候危機により、干ばつ被害から回復し、次の干ばつに備える余裕はほとんどないのが現状である。バイデン大統領のPREPAREは、ソマリアのような国が気候危機で悪化した自然災害に抵抗できるよう支援する取り組み (© Jerome Delay/AP Images)

干ばつに苦しむソマリア。しかし気候危機により、干ばつ被害から回復し、次の干ばつに備える余裕はほとんどないのが現状である。バイデン大統領のPREPAREは、ソマリアのような国が気候危機で悪化した自然災害に抵抗できるよう支援する取り組み (© Jerome Delay/AP Images)

国務省は、特にアフリカに重点を置き、地域社会の強靭性をさらに高めるため早期警戒や気候情報の普及に向け各パートナーと連携しています。また、「気候耐性力のある」インフラや、水、健康、および食料システムの構築で、さまざまな国や地域社会を支援しています。

COP26では、アメリカと欧州連合(EU)は共同で「グローバル・メタン・プレッジ」を立ち上げ、2030年までに人為的なメタン排出量を2020年比で30%削減する目標を掲げました。また政府は、CO2の80倍強力な温室効果ガスであるメタンの排出量削減に率先して取り組んでいます。国務省によると、これは地球の気温を下げる最速の方法であり、気温上昇を1.5℃に抑えるうえで欠かせない取り組みとなります。

アメリカがリーダーシップを発揮するその他の取り組みやパートナーシップは以下の通りです。

  • グリーン輸送チャレンジ:ノルウェーとの共同事業。各国、港湾、民間企業に対して、海運業界が1.5℃という目標に足並みをそろえるよう新たな取り組みを打ち出すことを求めている。
  • ファースト・ムーバーズ・コアリション:気候危機対応の鍵となる革新的なクリーンエネルギー技術のための市場を、企業が早期に創出するための新たなプラットフォーム。

バナーイメージ:民間企業はIRAにより、全米各地に温室効果ガス削減の助けとなる風力タービンを設置する支援を受けられるようになる (© Charlie Riedel/AP Images)