バイデン大統領は、月への再着陸と火星への宇宙飛行士派遣を目指すNASAの国際的計画に全力をあげて取り組んでいます。

アントニー・ブリンケン国務長官は2022年11月、「米国はアルテミス計画を通じて、史上最も幅広く、最も多様な国際有人宇宙探査のための連合を構築しています」と述べました。

アルテミス計画は、2024年までに初の女性と、それに続く男性による月面着陸を目標とします。さらには、火星への有人ミッションも計画しています。

1961年にソ連のユーリイ・ガガーリンが初の有人宇宙飛行を行った4月12日は記念日となり、「世界宇宙飛行の日」として全世界が宇宙開発をたたえます。1969年7月20日、米国の宇宙飛行士ニール・アームストロングが初めて月面を歩きました。国務省は5月の1週を、宇宙外交を祝う週と定めています。

組み立てが完了した「スペース・ローンチ・システム」のロケットブースター。フロリダのNASAケネディ宇宙センターにて (NASA/Isaac Watson)

組み立てが完了した「スペース・ローンチ・システム」のロケットブースター。フロリダのNASAケネディ宇宙センターにて (NASA/Isaac Watson)

アルテミスにより、1972年のNASAのアポロ17号以来、人類が初めて月に到達することになります。2022年11月に打ち上げられたアルテミス1号には乗組員はいませんでしたが、人類による月や火星の探査を可能にする一連のミッションの皮切りとなったのです。

NASAは、将来のアルテミス計画のために、宇宙飛行士18人のチームを発表しています。チームは米国内の多様性と幅広い機会を反映しており、女性と有色人種がその半数を占めています。

アルテミス計画は、国際的なパートナーシップも強化しています。米国をはじめとする8カ国は、2020年10月13日に「アルテミス合意」に調印しました。これは、将来の宇宙探査が平和的で持続可能であり、万人にとって有益であるよう保証する一連の基本理念です。

アルテミス合意は、各国が宇宙空間の主権を主張することを防ぐ1967年宇宙条約の原則に従い、全人類の役に立つような探査、科学、商業活動の促進を目的としています。この合意には、オーストラリア、カナダ、イタリア、日本、ルクセンブルク、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国など、既に20カ国以上が署名しています。

NASA関係者は、宇宙開発におけるパートナーシップで、地球上でもより建設的な関係を育むことができると述べています。

バイデン大統領は2021年の就任以来、2021年2月18日の火星探査機「パーシビアランス」の着陸をはじめとするNASAのミッションを、国際協力の価値を表すものと高く評価しています。この探査機は、ヨーロッパ各国の技術を駆使して、火星に古代の生命が存在した痕跡を探索します。

「地球外生命が存在する可能性の証拠を求め、宇宙の謎を解明する。探査計画には、ヨーロッパ諸国のパートナーによる多大な貢献があります」大統領は2021年2月19日、ミュンヘン安全保障会議でこう述べました。「これがわれわれの協力です」

バナーイメージ:NASAの新型ロケット「スペース・ローンチ・システム」は、アルテミス計画により宇宙飛行士を月に送り込む予定 (NASA)

*この記事は、ShareAmericaに掲載された英文を翻訳したものです。