リー・ハートマン

サイバー犯罪者からモバイルデバイスを守ることは、これまでになく重要になってきています。

世界中で20億人以上の人々がスマートフォンを介してインターネットにアクセスしているため、ハッカーやインターネット上の窃盗犯が新たな詐欺手段を考案する動機はかつてなく高まっています。

こういった詐欺の多くは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に対する人々の恐怖を悪用しています。

「詐欺師はCOVID-19の流行を利用して、お金や個人情報、あるいはその両方を盗んでいます」と米連邦捜査局(FBI)は3月に発表しました。「そうさせてはなりません」

その手口は、COVID-19の偽治療薬の販売から、公衆衛生機関から送られたように見せかけてフィッシングメールを送り、スマートフォンにマルウェアを忍び込ませるなど多岐にわたります。

サイバーセキュリティーの世界的リーダーとして、米国は他国や民間部門と協力し、私たち全員が利用するモバイルネットワークを守っています。しかし、スマートフォンユーザーも自分を守る対策を講じる必要があります。

「より安全で、安心でき、強靭なサイバー空間を構築するため、我々全員が協力しなければならない」。トランプ大統領は10月1日、2004年以来オンラインセキュリティーを重視して毎年10月に開催される全米サイバーセキュリティー意識向上月間の開始時にこう述べました。

ワシントンに拠点を置く非営利団体、全米サイバーセキュリティー連盟は、サイバー犯罪から身を守るため、スマートフォンユーザーに以下の手順を踏むよう推奨しています。

  • セキュリティーと重要なソフトウェアを更新し、保護措置を最新の状態にする
  • パスワードや指紋スキャンでスマートフォンをロックする
  • ホテルやカフェの無料Wi-Fiなど、安全ではないネットワークを介して個人情報を送信しない
  • ブルートゥースの自動接続を無効にし、意図したネットワークにのみ接続する
  • 公式アプリストアなど、信頼できるソースからのみアプリをダウンロードする
  • スマートフォンを放置しない

一方、米国政府は、サイバー犯罪や国家主導の悪意あるサイバー活動との戦いを続けています。米国の国家サイバー戦略は次のように指摘します。「ロシア、中国、イラン、北朝鮮はいずれも、米国とその同盟国、パートナーに挑戦する手段としてサイバースペースを利用し、しばしば他の領域では考えられない無謀な方法を用いている」

米国は9月、30カ国以上で数百人の人々や事業体を標的にしたイランが国家レベルで関与するハッキングキャンペーンを妨害しました。今後の攻撃を防ぐため、FBIはハッキングに使われたマルウェアを検出する詳細な指示を公開しました。

米国の検察官は、オーストラリア、ベルギー、日本を含む11カ国のハイテク産業を標的にしたとして、中国国家安全部に勤務する2人のハッカーを起訴しました。この攻撃は10年以上続き、COVID-19のワクチンや治療法を開発している企業など複数の産業分野を標的にしていました。

米国は、世界的にサイバー空間の安全を確保するため他国と協力する準備ができています。マルウェアを検知し除去する方法の共有や、サイバー事案対応および政策立案能力の強化、責任ある国家行動の枠組みに基づいた国際的なコンセンサスの構築などが含まれます。

「悪質な行為を行う者を拒絶するため、米国は同じ志の国々と協力する所存です」。マイケル・R・ポンペオ国務長官は9月23日、こう述べました。「技術は自由を前進させなければなりません」