バイデン大統領は1月20日、多くのイスラム教国やアフリカ諸国の個人に対するビザ発給制限を「明らかな誤り」とし、制限を解除しました。

差別的な禁止措置に終止符を打った新大統領布告により、2017年3月6日に発表された大統領令13780号と大統領布告9645号、9723号、9983号は無効となりました。

「バイデン大統領は本日、多くのイスラムやアフリカ諸国に対する差別的な入国制限を解除した。信教の自由と寛容の上に築かれた国家として、あらゆる信仰の人々、そして信仰を持たない人々を歓迎する。それが我々アメリカなのだ」――ネッド・プライス国務省報道官

無効となった措置では、ビルマ、エリトリア、イラン、キルギスタン、リビア、ナイジェリア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、タンザニア、ベネズエラ、イエメンの申請者は移民ビザの申請資格がありませんでした。

国務長官は世界各国の大使館・領事館に対して、無効となった大統領布告により入国制限の対象となっていた人たちのビザ申請処理の再開を指示しました。ビザ申請書は新型コロナウイルス感染症に関連したビザ申請手順に応じて処理されます。

国務省はまた新大統領布告に従い、今後45日以内に大統領布告9645号または9983号により却下や制限されていた個人のビザ申請を再検討する意見書をまとめる計画です。

バイデン大統領は大統領布告の中で、「米国入国のビザ申請に関して、我々は厳格な個別審査制度を適用する。だが、米国入国に関する差別的な禁止措置を行うことで我々の価値観に目を背けることはない」と述べています。

バナーイメージ：長年移民の象徴となっている自由の女神像 (© Cla78/Shutterstock)