自分の可能性を最大限に発揮する機会は、世界中の人々が持つべきものです。性別は関係ありません。しかし、残念ながら、必ずしもそうではないようです。

だからこそ、バイデン・ハリス政権は、史上初となる「ジェンダー公平と平等に関する国家戦略」を打ち出したのです。

「女性、少女、LGBTQI+の人々の多様性に富んだ権利を促進することで、私たちは米国と世界の集団的繁栄、健康、安全、そして安全保障を前進させる」。11月4日、アントニー・ブリンケン国務長官はこう述べ、ジェンダーの公平性を「道徳的かつ戦略的な必須事項」と表現しました。

バイデン政権は42ページに及ぶこの戦略（PDF, 628KB）で10項目の優先事項を挙げていますが、それらは本質的に関連しており、協調して取り組む必要があるとしています。その中には、以下の公約が含まれます。

• 教育や指導的役割へのアクセスなど、経済的安全保障を改善
• ジェンダーに起因する暴力を防止し、女性の法的および人道的救済制度への平等なアクセスを確保
• 性と生殖に関するヘルスケアなど、医療へのアクセスを拡大

ホワイトハウス・ジェンダー政策協議会のジェニファー・クライン共同議長／エグゼクティブ・ディレクターは3月8日、ホワイトハウスのブリーフィングで「私たちのジェンダーの定義は非常に包括的だ」と話し、バイデン政権はあらゆる種類の差別に対処し、それがLGBTQI+の人々であれ、女性、少女、男性であれ、人々の平等な権利のために戦うと述べています。

バイデン政権は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行で、特に女性と少女が直面する問題が拡大したと述べています。国際労働機関が1月に発表した報告書によると、この感染症の流行で世界の全ての地域と所得階層で、男性に比べ多くの女性が職を失いました。

国連は今年、COVID-19の発生が、世界中でジェンダーに基づく暴力、「影のパンデミック」を生み出したと報告しました。バイデン政権は、これに対処することも戦略に含めています。

ハリス副大統領は、この戦略を「大胆で、今まさに必要なものだ」と述べています。

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