建築作業員と一緒に太陽光パネルを設置するマイケル・ベネット米上院議員 (中央)(© AP Images)

建築作業員と一緒に太陽光パネルを設置するマイケル・ベネット上院議員 (中央)(© AP Images)

米国では50万軒以上の住宅と企業が太陽光発電を利用している。安価な設置費用と政府の助成制度により、太陽光発電の利用は簡単で経済的負担の少ないものになっている。

面積が15平方キロメートルに及ぶ世界最大のソーラーファーム(太陽光発電所)「トパーズ」は、カリフォルニア州だけで16万世帯に電気を供給できる。しかし、米国ではソーラーパネルを建築に組み入れる住宅建築業者が次第に増えている。これは後になってパネルを設置するより費用が安いためだ。住宅所有者は通常5年から10年以内に設置費用を回収できる。

電気代が安くなって設置費用を回収できるばかりでなく、連邦政府の助成金により、太陽光発電の設備に1ドル費やすごとに30セントの税額控除を受けられる。設置費用に当てるため還付金を支払う州もある。

住宅建築会社の中には、住宅所有者に太陽光発電設備をリースするところもあるが、短期的には経済的なオプションだ。

米国で2014年上半期だけで、3.2分に1件の割合で新たな太陽光発電設備が設置されたのも不思議ではない。

*この日本語文書は国務省の国際情報プログラム課により運営されているウェブサイト「シェアアメリカ(ShareAmerica)」に掲載された記事(2014年12月18日)の参考のための仮翻訳で、正文は英文です。オリジナルの英文はこちら:https://share.america.gov/solar-homes-save-money-well-energy/