横浜港(© AP Images)

米国は、全ての貿易相手国の利益となるよう、米国と東アジアの生産者と消費者の関係向上に意欲的に取り組んでいる。

ステファン・セリグ商務次官は１月22日、ベトナムのハノイで「アジアへのリバランス」の旅を終えたが、彼が今回の歴訪で伝えたのはこのメッセージだった。彼は北京と香港も訪問し、政府関係者や民間部門の代表と会合を持った。

「貿易と投資は我々の戦略的利益を達成する外交手段として浮上してきており、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、オバマ大統領のアジアへのリバランス政策の経済的側面にほかならない。2030年までに中間層消費者が推計27億人になると見込まれる中、アジア太平洋地域は現在と将来の米国の経済成長に不可欠な役割を果たす」とセリグ次官は語った。

カリフォルニアのロングビーチをはじめとする西海岸の港は、何千億ドルにも及ぶアジア貿易の玄関口である (© AP Images)

中国では、2014年12月にシカゴで開催された米中合同商業貿易委員会の閣僚級会合の結果を報告し、米国製品と中国の堅調な輸出市場の結びつきを深めることができたと述べた。

香港では、政府関係者との対話で、強力で相互利益となる経済的パートナーシップをいかに向上させるかに焦点を当てた。１年に１回開催されるアジア金融フォーラムに参加し、デジタル経済における政府の役割を強調した。

米国はＴＰＰを通じ、活力あるアジア太平洋地域における貿易と投資の枠組みの構築に努めている。またＴＰＰの下で、透明性、健全な統治などの米国の中心的価値観、および労働と環境に関する厳格で実施可能な基準を推進する革新的な規則の確立を目指している。

＊この日本語文書は国務省の国際情報プログラム課により運営されているウェブサイト「シェアアメリカ(ShareAmerica)」に掲載された記事（2015年１月23日）の参考のための仮翻訳で、正文は英文です。オリジナルの英文はこちら：https://share.america.gov/trade-essential-to-building-ties-in-asia/