下記の棒グラフは、米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランスの各国の統計をもとに、2000年から2009年11月30日までの期間に、子供が親によって日本に連れ去られる事例がどれほど増加したかを示すものである。このグラフを見ると、その数が2000年以降急増していることが分かる。

日本への「子の奪取」件数の推移

日本への「子の奪取」件数の推移

日本への「子の奪取」件数の推移

ここに示したすべての事例は、国際結婚した日本人配偶者が、他方の親の同意を得ずに子供を居住していた国から日本へ連れ去った、あるいは親権または面接交渉権についての取り決めに反して、違法に子供を日本に留め置いたことが原因である。多くの場合、複数の子供が関係している。

この５カ国だけで、日本への国際的な親による子の奪取事例の件数は、過去２年間でほぼ２倍に増えており、過去４年間では４倍を超える。

子の奪取事例の増加を受け、多くの国が日本政府に対し、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟し、係争中の事例の解決を支援するよう求めるようになった。日本は先進７カ国（Ｇ７）の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。

今日までに、日本政府が何らかの措置を取った結果、常居所のある国に返還された子供は１人もいない。