デーブ・レイノルズ

技術革新は、病気を治し、食品をより安全にし、気候の危機に対処します。

しかし、ある種のテクノロジーの悪用で、経済が混乱し、偽情報が流布し、人権が脅かされる可能性もあるのです。

テクノロジーがもたらす潜在的な恩恵があるからこそ、バイデン・ハリス政権は外交政策や未来への前向きなビジョンにおいて、テクノロジーを「前面に押し出している」のだとアントニー・ブリンケン国務長官は2022年に述べています。

ここでは、米国が世界中の民間および公的な団体と協力して、テクノロジーが人々や各国の経済、そして地球を害することなく発展するよう支援している事例を紹介します。

ヘルスケアと気候におけるイノベーションの促進

がん予防：米国は、がん予防に関するアフリカ諸国との新しいパートナーシップを発表しました。これには、エチオピア、ケニア、ウガンダ、南アフリカの研究チームに対する、新しい技術の採用や技術開発、その応用のための資金提供も含みます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防と治療：フランス、セネガル、南アフリカ、韓国、インドなどと協力して、COVID-19に対するワクチンや治療薬を開発・生産しています。

環境保護：ブラジルや太平洋島嶼国などと協力して、気候変動対策やクリーンエネルギーの開発に取り組んでいます。日本とは、安全で持続可能な電力の市場投入に役立つ小型モジュール原子炉の開発を進めています。

サプライチェーンの強化

米国は、民間企業、外国政府、非営利団体、その他のパートナーと協力し、食料、医薬品、その他の消費財を人々に届けるためのグローバル・サプライチェーンを可能にする最新技術を開発・活用しています。

また、米国と欧州の研究者は、半導体などの重要なサプライチェーンに混乱が発生する可能性を知らせる早期警告システムの設計にも取り組んでいます。

万人に接続性を確保する

サイバースペースの安全性を守るために、米国政府は以下のことに取り組んでいます。

  • 2022年10月に36カ国とEUを招集し、ランサムウェアの世界的な拡散を阻止するための具体的な行動を策定
  • オープンで、競争を促進し、プライバシーと人権を尊重する単一のグローバル・インターネットにコミットする60カ国とのイニシアチブを開始
  • 東南アジア諸国連合との間で、サイバースペースにおける国家の責任ある行動を支持し、オープンで信頼できる安全なインターネットを促進するためのコミットメントを確認
  • 米国や英国の重要インフラを標的としたロシアを拠点とするサイバー犯罪集団のメンバーに対し、英国とともに制裁を発動
  • 太平洋島嶼国のブロードバンドアクセスを改善し、オープンで信頼性が高く、安全なデジタル接続の発展を支援
  • 国務省に、サイバースペースおよびデジタル政策局と、重要新興技術特使事務所を新設

バイデン大統領が呼びかけた「2021年民主化サミット」では、米国、英国、エストニアが40カ国から150のパートナーを集めました。そして、接続性を強化し、オンラインの包括性と透明性を促進する「民主化のためのテクノロジー」イニシアチブをつくり上げました。

この初サミットでバイデン大統領は、テクノロジーは「人々を押さえつけるためではなく、元気づけるために」開発すべきだと述べています。

*この記事は、ShareAmericaに掲載された英文を翻訳したものです。