リー・ハートマン

ビルマの軍事クーデターから1年。ジョー・バイデン大統領は、軍事政権による市民への暴力を糾弾し、同国の民主化を呼びかけました。

「クーデターはビルマ全土に甚大な苦難をもたらし地域の安定を損ねている一方、政権の指導者とその支持者は、自らが作り出した混乱から利益を得ようとしている」。バイデン大統領は1月31日の声明でこう述べました。「ビルマの人々へ。米国は、皆さんの闘いを忘れてはいない。そして我々は、ビルマに民主主義と法の支配をもたらそうとする皆さんの勇敢な決意を支援し続ける」

米国務省によると、2021年2月1日のクーデター以降、軍事政権は女性や子どもを含む約1500人を殺害し、約1万人を拘束しています。

バイデン大統領は声明で、米国は国際的なパートナーと協力し、クーデターを起こしビルマの人々に対して暴力を用いた者たちの責任を追及すると述べました。

大統領の声明と同時に米国は、カナダおよび英国と連携し、軍事政権幹部やそれを支援する企業や個人に対し新たな制裁を課しました。

新たな制裁の発表に際しアントニー・ブリンケン国務長官は1月31日、次のように述べています。「米国は英国およびカナダと連携し、ビルマの人々に対する国際社会の強い支持を示し、クーデターと軍事政権が行った暴力に対する責任をさらに追及する」

制裁を受けたのは、国防総司令部調達局、著名なビジネスリーダー、法の支配とビルマの民主制度を弱体化しようとする政権の取り組みに関与する政府関係者です。

1月31日、ブリンケン長官は、8カ国の外相およびEU上級代表と共に、拷問や性的暴行を含むジェンダーに基づく暴力の報告を挙げて軍事政権の人権侵害を非難し、クーデター以来40万人以上が自宅から逃れていると指摘しました。

そして、「我々は、国際社会の全てのメンバーに対し、ミャンマー(ビルマ)の人々の正義を促進する取り組みを支援し、人権侵害と虐待を行っている者たちの責任を追及するよう求める」と、共同声明で述べています。

共同声明に参加したのは、アルバニア、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スイス、英国、米国の外務大臣と、欧州連合の上級代表です。

バナーイメージ:2021年3月10日、ビルマのマンダレーで、車の陰から兵士と機動隊の様子を伺う人たち (© AP Images)