バイデン大統領は、米国が引き続き難民の安全な避難場所となり、人道的プログラムの下、米国移住を申請する人々が尊厳と敬意を持って扱われることを保証しています。

バイデン大統領は2月4日付の大統領令で、米国難民認定プログラム(USRAP)を強化する措置を講じました。このプログラムは、迫害された人々を受け入れるという米国の基本的価値観を反映する政府と地域社会グループの連携によるものです。

「難民の再定住を主導する米国の長い伝統は、世界中の迫害された人々に希望の光を与える」。大統領令でバイデン大統領はこう述べています。

バイデン大統領は、世界的な必要性に対応するために難民受け入れの拡大を求めるとともに、難民が米国社会に大きく貢献していることを強調しました。大統領令はまた、脆弱な人々を米国に迎え入れるUSRAPや他の人道的プログラムの処理の遅れを最小限に留めるよう求めています。そして、遅れが人道的な懸念を引き起こし、米国の国益に反するからだと付け加えています。

イスタンブールからシカゴのオヘア空港に到着するシリア難民を待つ支援者。2017年2月 (© Scott Olson/Getty Images)

米国の人道的プログラムを利用するかどうかは個人の判断になりますが、大統領令は、申請者全員が尊厳と敬意を持って扱われるべきと指摘しています。

大統領令は、米国の難民・援助プログラムに以下のことを求めています。

• 女性や子どもなどの迫害の危険性が最も高い人々や、性自認や性的指向のため迫害の危険性がある人々が利用できるよう難民プログラムを強化する。
• USRAPの下では難民としての資格を認められない人々のため、人道保護上利用可能な全ての機関を検討する。
• 再定住機関との提携を継続しながら、難民のコミュニティーや民間のスポンサーシップを活用する。

さらにバイデン大統領は、気候変動が移住に与える影響を調査し、個人の保護と再定住のための選択肢を特定するとともに、米国の対外援助により気候変動による負の影響を緩和する方法を提言するよう、国家安全保障問題担当大統領補佐官に要請しました。

アントニー・ブリンケン米国務長官は2月4日の声明で、今回の大統領令は米国が難民を歓迎するというメッセージを発信するものだと述べました。また大統領の指示は、不正行為を探知し、申請手続きと意思決定を合理化するイノベーションに拍車をかけ、技術的な専門知識を集中させるものだと付け加えました。

「今後数ヶ月から数年をかけて、米国の難民認定プログラムや他の人道的プログラムを再構築・拡大し、米国の国家としての価値観を反映できるようにしていきたい」。ブリンケン国務長官はこう述べています。「世界で最も脆弱な人々が米国を最も必要としている時に、人道問題における米国のリーダーシップに重要な要素を世界的に回復するという大統領の意欲的なビジョンに共感します」

バナーイメージ：ヨルダンのアンマンで娘の宿題を手伝うシリア難民 (© Omar Akour/AP Images)