リー・ハートマン

就任初日の1月20日、バイデン大統領は米国をパリ協定に復帰させる文書に署名しました。1月27日には、気候変動危機との闘いに向けた米国のコミットメントを強化する大統領令を発令しました。

「これ以上待つことはできない」。大統領令に署名する前、バイデン大統領は言いました。「我々はこの目で見て、感じとり、直感している。行動に移す時だ」

大統領は、この課題に対応する国際的なパートナーシップの必要性を強調しています。

「国内行動は米国の国際的なリーダーシップと連携し、世界的な行動の大幅な強化を目指さなければならない」とバイデン氏は大統領令で述べています。「我々は共に科学に耳を傾け、切迫した事態に対応しなければならない」

バイデン大統領は、米政府が保有する車両を電気自動車に置き換えるよう計画をしている (© Santiago Mejia/The San Francisco Chronicle/Getty Images)

米国政府機関が国際パートナーと協力するよう求める中で、大統領令は以下のことを指示しています。

• パリ協定に基づく米国の排出量目標設定プロセスの開始
• 気候変動ファイナンス計画の策定に着手
• バイデン大統領が2021年4月22日に世界首脳気候サミットを開催することを確認

国内対策としては以下を指示しています。

• 連邦政府のインフラ投資における気候汚染の確実な削減
• 化石燃料補助金の終了を促進し、クリーンエネルギー技術とインフラストラクチャーのイノベーション・商業化・展開のための新たな機会の特定
• 許可プロセスの見直しが終了するまで、公有地および沖合海域における新規の石油およびガスリースを可能な限り中断
• 2030年までに洋上風力発電を倍増する目標を設定
• 連邦政府によるクリーン電力とゼロエミッション車の包括的調達戦略の策定
• 全ての政府機関が気候変動対策を最優先事項とするよう確約

ジョン・ケリー気候変動問題大統領特使は、危機感を次のように要約しています。

「気候変動の危機的状況をこれ以上悪化させることはできない。米国が国内でできることを見て、世界は我々を評価するのだ」。ケリー特使は1月27日、記者団にこう述べました。

バナーイメージ：ロードアイランド沖の洋上風力発電施設。バイデン大統領は2030年までに洋上風力発電による再生可能エネルギー生産量倍増を呼びかける (© Michael Dwyer/AP Images)