フロリダ州の集会に参加するクリーンエネルギー活動家たち (© AP Images)

気候変動に対する世界規模の対策を決めるため今年12月にパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先立ち、オバマ政権は、2030年までに米国の二酸化炭素(CO₂)排出量をほぼ3分の1削減する新たな指針を発表した。

この目標を達成するには、CO₂排出量の少ない、よりクリーンな発電所が必要になる。これは、米国のCO₂排出量の3分の1が電力発電から発生していることを考えれば、重要な点だ。

新たなCO₂排出基準では、米国の電源構成における太陽光や風力などの再生可能エネルギー、ならびに天然ガスの割合は増えることになる。

新指針の目標：

オバマ大統領の気候行動計画のその他の取り組み（リンク先は英文）

• 中・大型車両に対するより厳しい燃費基準および温室効果ガス削減基準。
• 全国民に対する太陽エネルギー利用促進のための新たな取り組み。
• 40億ドル超のクリーンエネルギー発電への官民投資。

＊この日本語文書は国務省の国際情報プログラム課により運営されているウェブサイト「シェアアメリカ(ShareAmerica)」に掲載された記事（2015年8月7日）の参考のための仮翻訳で、正文は英文です。オリジナルの英文はこちら：https://share.america.gov/new-u-s-rules-more-clean-energy-less-carbon/