レノア・アドキンス

11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」は、世界中で女性が直面する身体的、心理的、精神的被害について認識を深める日です。

米国務省は、女性に対する暴力撤廃の取り組みを人権上の必須課題と考えています。暴力は、女性や少女の安全を脅かし、女性が成功を収め、指導的役割を果たす上で障害となりうるのです。

米国務省は、特に紛争地域で暴力を受けた女性に医療、生活、法的サービスを提供する官民パートナーシップ「暴力のない世界コンソーシアム(Voices Against Violence Consortium)」を支援しています。

世界中で暴力にさらされる女性
女性と少女の3人に1人が、生涯において身体的または性的な暴力を経験し、その多くは身近なパートナーによるものです。世界の人身取引被害者の71％は女性と少女であり、そのうち4分の3が性的に搾取されています。

ほとんどの場合、加害者が犯罪責任を問われることはなく、多くの女性生存者は完全な回復に必要な支援を受けられません。

紛争中とその前後に発生する女性に対する暴力は、平和の構築と維持に特有の課題をもたらします。そのため国務省は、女性の保護を強化し、リーダーシップスキルを育成し、リソースへのアクセスを増やすことを重要な優先事項としています。

米国はその外交政策を通じ、ジェンダーの平等、女性と少女のエンパワーメント推進にコミットしています。