ノエラニ・カーシュナー

最近の報道によると、米国では、連邦や州、地方自治体で選出されるLGBTQI+の公職者が増え続けています。

「この1年間で、公職に選出されるLGBTQの数が驚くほど増えており、ますます私たちのコミュニティー全体を代表する存在になってきています」。2021年版報告書を7月に発表したLGBTQビクトリー研究所(LGBTQ Victory Institute)の所長兼最高責任者、アニス・パーカーはこう述べています。前ヒューストン市長のパーカーは、米国の大都市の市長として初めてゲイであることを公表した一人です。

(State Dept./H. Efrem)

米国におけるLGBTQI+の公職者数の増加　2020-2021年 (State Dept./H. Efrem)
地方自治体の公職：19%、 州議会議員：17%、 市長：23%、 米下院議員：57%

2021年6月現在、LGBTQI+と公言している選出公職者が50州中49州で約1000人います。これは4年前の2倍以上で、昨年から17％増加しています。

ワシントンでは、議会の承認を得て大統領が任命するバイデン・ハリス政権の内閣は、米国史上最も多様性に富んでいます。

米国で選出された黒人のLGBTQI+公職者数は昨年から75％増加しており、同報告の人口統計で最も大きな増加率です。また、多民族でLGBTQI+の選出公職者数は40％増加しています。

(State Dept./H. Efrem)

米国のLGBTQI＋の公職者と公職者全体における多様性の比較 (State Dept./H. Efrem)
LGBTQI＋
アジア・太平洋諸島系：2.6%、黒人／アフリカ系米国人／アフロ・カリビアン系：9.2%、ラテン／ヒスパニック系：12.2%、多民族：2.8%、米国先住民／アラスカ原住民：0.8%、白人：71.9%
選出公職者全体
アジア・太平洋諸島系：0.9%、黒人／アフリカ系米国人／アフロ・カリビアン系：7.6%、ラテン／ヒスパニック系：3%、多民族：0.2%、米国先住民／アラスカ原住民：0.4%、白人：87.9%

同報告によると、

  • トランスジェンダーの選出公職者がいるのは23州
  • 米国の上位100都市で、LGBTQI＋が市長として初めて人口に占める割合と同じ比率で選出
  • トランスジェンダー女性の選出が71％増加

これらのリーダーたちは、有権者から託された職務を遂行する一方で、「市議会での転向療法禁止法案を可決し、州議会で反トランス法案と戦い、米国下院で平等法(Equality Act)の可決などを先導しています」とパーカーは述べています。上院での採決を待つ平等法は、LGBTQI+の人々を対象とした連邦政府による差別禁止の保護を制定するものです。

その一方で、ビクトリー研究所の報告書は、米国政府のあらゆるレベルでLGBTQI+の存在感が引き続き高まっていることを示しています。

バナーイメージ：シカゴ市長ローリ・ライトフット（右）。妻のエイミー・エッシュルマンと手を取り合って、第50回シカゴ・プライド月間に参加。2019年6月30日 (AP Photo/Amr Alfiky)