フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領が、言論の自由、礼拝の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由をうたった「4つの自由」の演説を行ってから80年、米国はこの民主主義の原則を外交政策の中心に据えてきました。

米国は今日、その外交政策の重要な構成要素として、人権を擁護し続けています。米国は、民主的なパートナーとともに、二国間および多国間外交、パブリック・ディプロマシー、そして対外援助を通じ、人権と基本的自由の促進を支援しています。

米国はまた、人権を侵害する外国の団体や個人に対して声を上げ、その懸念を年次国別人権報告書に記載しています。米国は自国の法に基づき、重大な人権侵害者に対して金融制裁を科しビザを制限しています。

米国政府関係者は、表現、信仰、集会の自由に対する侵害や乱用について引き続き懸念を表明しています。

米国政府は、志を同じくする世界中の民主主義国と協力し、米国憲法や権利章典で定められた米国の価値観と一致する世界人権宣言の基本原則支持にコミットしています。

「自由とは、あらゆる場所で人権が至上であることを意味する。そうした人権を獲得したり維持したりするために苦闘する人々に、我々は支援の手を差し伸べる」。そしてルーズベルトは次のように演説を締めくくっています。「我々の強みは、我々の目的の一致である。その崇高な概念には、勝利以外の終わりはあり得ないのである」

バナーイメージ：1941年1月6日、米議会で一般教書演説を行うフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領。サム・レイバーン下院議長（左）とジョン・N・ガーナー副大統領が見守る。第2次世界大戦が迫る中、ルーズベルト大統領はこの演説で、言論の自由、礼拝の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由という「4つの自由」を説いた (© AP Images)