政府の政策、自動車産業のイノベーション、クリーンエアに対する消費者の関心などが相まって、米国はここ数十年間、乗用車の排出ガスを削減してきました。
バイデン大統領の「アメリカン・ジョブズ・プラン」では、電気自動車のドライバーが必要な場所で充電できるよう、50万カ所の充電ステーションからなる全国ネットワークの構築に150億ドルを拠出します。また、米国運輸省は先ごろ、州が独自にテールパイプエミッション(排気管から大気に放出される有害排気物質)の基準を設定できるようにすると発表しました(この提案が最終的に成立するにはパブリックコメント期間を経なくてはなりません)。
自動車汚染を規制するのが米国環境保護庁です。この問題に関する環境保護庁と他機関の取り組みの進捗状況をご覧ください。
自動車の排出ガス削減
1970年
米国議会は1970年、大気浄化法を可決し、1975年までに新車の排出ガス90%削減を義務づけた。リチャード・ニクソン大統領は環境保護庁(EPA)を設立し、自動車による汚染を規制する権限を与えた。
1975年
米国議会がエネルギー政策・保全法を承認し、初の燃費目標を設定。触媒コンバーターと無鉛ガソリンにより、健康への懸念が緩和される。
1981年
新車は、1977年の大気浄化改正法で定められた基準に完全に適合することが義務付けられる。ほとんどの車が、オンボードコンピューターと酸素センサーを備えた三元触媒コンバーターを搭載する。
1990年
米国議会は大気浄化法を改正し、テールパイプエミッション基準をさらに引き下げ、よりクリーンな燃料の使用を義務付ける。
1996年
EPAは、鉛を含むガソリンを禁止するという25年間にわたる使命を完了した。ゼネラルモーターズは、初の量産型完全電気自動車「EV1」を発表。
1999年
EPAのプログラムにより自動車メーカーは、カリフォルニア州のより厳しい排出基準に適合する車両を全州で認証することが可能になった。EPAは、スポーツ・ユーティリティー・ビークルと小型トラックのテールパイプエミッション基準を初めて発表した。また、大気汚染削減のため、ガソリンに含まれる硫黄分の許容値を引き下げた。
ホンダ・インサイトが米国で販売される初の量産型ハイブリッド電気自動車となる。
2003年
米国の起業家、マーティン・エバーハードとマーク・ターペニングは、高級電気自動車を製造するためテスラ・モーターズ(現テスラ)を設立した。
2007年
EPAは、自動車からのベンゼンなどの有害汚染物質の排出を削減する最終規制を制定。
2010年
EPAと米国運輸省道路交通安全局は、自動車の燃費を向上させながら温室効果ガスの排出量を削減する初の国家プログラムを設立。
ゼネラルモーターズの「シボレーボルト」が米国で販売される初の量産型プラグインハイブリッド電気自動車となる。北米日産が量産型電気自動車「リーフ」の販売を開始。
2012年
EPAと米国運輸省道路交通安全局は、2025年までに製造される自動車の燃費を向上させながら、温室効果ガスの排出量を削減する国家プログラムを拡大した。
2014年
EPAは、ガソリン基準、新車の排出基準、ガソリン中の硫黄分の基準を最終決定。
2021年
米国では、ゼネラルモーターズやフォードなど、ほぼ全ての主要自動車メーカーがプラグインハイブリッド車やオール電化車を販売。
ゼネラルモーターズは電気自動車について最新の発表を行い、2035年までに自動車とトラックのゼロエミッション化を約束。
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