2025年、あなたは何をしているだろう? 2025年、米国は気候変動の原因物質の排出量を2005年比で26%削減している。
それが「気候変動に関する国際連合枠組条約」(U.N. Framework Convention on Climate Change: UNFCCC)の195の締約国に対する米国の約束である。UNFCCCは、全世界の温室効果ガスの排出量を削減する計画を策定する国際的な枠組みである。
温室効果ガスは気候変動、氷河融解、海面水位上昇、異常気象などの現象の一因である。科学者たちは、これらの傾向があいまって、生態系、農業、公衆衛生、浄水の供給、および人間の生活を支える他のシステムに悲惨な影響を及ぼすと予測している。
オバマ政権は3月31日、2025年までに排出量を少なくとも26%削減するという目標をUNFCCCに提出した。他の国々も同様の約束を表明している。
「これは地球規模の課題であり、効果的な解決のためには世界各国が排出削減のためにそれぞれの役割を果たし、クリーンエネルギーに根ざした未来を世界レベルで構築する必要がある」とケリー国務長官は述べた。
削減目標を発表した国々の二酸化炭素排出量を合算すると、全世界の排出量の50%以上にあたる。
- 中国は2030年までに排出量の増加を止め、クリーン燃料の使用を全エネルギー消費量の20%程度まで増やすことを約束した。
- 28カ国が加盟する欧州連合は、2030年までに排出量の対1990年比40%減を目指す。
- メキシコは2026年までに排出量の増加を止める計画であり、米国との気候政策合意に向けて努力している。
ケリー国務長官は、今年末にパリで開催されるUNFCCCの会合までの間に、炭素排出量を削減する同様の約束をするよう他の国々に呼びかけた。参加国はパリの会合で、温室効果ガス削減に関する包括的合意を目指している。
UNFCCCに目標を提出した国々にはガボン共和国、ノルウェー、ロシア、スイスなどが含まれる。
温室効果ガスの削減および気候変動への取り組みはオバマ政権の優先課題となっており、次のような措置をとっている。
- クリーンエネルギーに800億ドル以上を投資。
- 車両の燃費基準の厳格化。
- ビルシステムのエネルギー効率基準を強化。
- 既存の発電所を対象に、2030年までに排出量を対2005年比で30%削減するという指針案を策定。
米国がUNFCCCに提出した目標は、過去10年にわたり年間1.2%であった米国の炭素削減率を倍増させ、2020年以降は最大で年間2.8%にするというものである。
*この日本語文書は国務省の国際情報プログラム課により運営されているウェブサイト「シェアアメリカ(ShareAmerica)」に掲載された記事(2015年4月6日)の参考のための仮翻訳で、正文は英文です。オリジナルの英文はこちら:https://share.america.gov/responding-global-challenge-climate-change/
COMMENTS1
Thanks for the great post. Yes, it’s hard to be an entrepreneur but very interesting
LEAVE A COMMENT
TOP