アメリカ政府と国際パートナーは、ビルマ軍事政権による残虐行為への正義と説明責任を求める一方で、ビルマの民主化勢力への支援と必要な人道支援を続けています。

2021年2月1日、選挙で選ばれた民主政権が軍に倒されてから、アメリカ政府は軍部と関係のある個人74人と29団体に制裁を科してきました。対象となっているのは、軍事政権による暴行の遂行・実現に関与している個人・団体です。

クーデター発生から1年という節目にバイデン大統領は、「軍事政権がビルマ国民の民主主義を求める声を否定し続ける限り、我々は軍および軍支持者にさらなる制裁を加えていく」と述べました。

大統領は2022年12月23日、追加制裁と民主化勢力へのさらなる支援を許可する「軍に対する厳格な説明責任を通したビルマ統合法(Burma Unified through Rigorous Military Accountability Act)」に署名しました。

2021年6月16日、軍が村を焼いたと住民が証言した後のビルマ中部のキンマ村。家が煙に包まれている (© AP)

ビルマ軍事政権は、国民に対する残虐行為を続けています。クーデター発生以降、2400人以上が殺害され、1万6000人以上が拘束されています。以下が軍による残虐行為の一例です。

• 2022年7月、民主活動家のピョーゼヤトー、コ・ジミー、フラミョーアウン、アウントゥラゾー4人を処刑
• 2022年10月23日、カチン州の少数民族の集会に空爆を行い、約100人を殺害
• 2022年9月16日、ヘリコプターで学校を攻撃、少なくとも11人の児童を殺害
• クーデター後は性暴力が増加し、1000人以上の女性を拘束。多くがひどい虐待を受けている

左は、通称コ・ジミーで知られているチョウミンユー（2012年撮影）。右はピョーゼヤトー（2015年撮影）。ビルマの軍事政権により2022年7月に処刑された民主活動家の2人 (© AP)

国連の「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」は、ビルマで行われた最も深刻な国際法違反の証拠を集めています。アメリカ政府は、調査支援および被害者と目撃者保護のため200万ドルを拠出しています。

また、2021年の軍事クーデターに関わった軍人の多くが、2016年、2017年にロヒンギャ族に対して繰り返し行われた暴行事件にも関与しています。アメリカ政府は、ロヒンギャ族への軍の残虐行為は、人類に対する罪に等しく、ジェノサイドにあたると判断しています。政府は、ガンビアがロヒンギャ族への残虐行為に関してビルマを国際司法裁判所に提訴していることを支持しており、ビルマの状況によっては、国連安全保障理事会が国際刑事裁判所に付託することを支持すると述べています。

アメリカ政府はまた、ビルマでの説明責任を求める国際パートナーの訴えも支持しています。国連安保理は2022年12月21日に採択された決議の中で、ビルマの軍事政権に対して暴力停止、恣意的に拘束されている人たち全員の釈放、少数民族の保護、そして同国に人道支援を届けられるよう要求しました。

Today marks five years since the Burmese military committed genocide and crimes against humanity against Rohingya. We honor the victims of these atrocities, and reiterate our commitment to advancing peace, accountability, and inclusive democracy for a prosperous future Burma.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) August 25, 2022

アメリカ政府がクーデター以降に拠出した人道支援額は5000万ドル以上に上り、ビルマ内で暴力から逃れる人たちに救命保護、避難所、必要不可欠な医療、食料を届けています。2017年からは、総額17億ドル以上を拠出し、ビルマ、バングラデシュなどで暴力から逃れているロヒンギャ族を支援しています。

1月4日のビルマ独立記念日にあたり、ブリンケン国務長官は1月3日、「アメリカは長年にわたり、ビルマ国民と自らの未来を切り開く彼らの力を支援してきた。我々は、民主主義を取り戻すという強い決意を持ったビルマ国民と共にある」と述べました。

バナーイメージ：2022年7月26日、タイ・バンコクのビルマ大使館前で抗議する人々 (© Sakchai Lalit/AP)