リー・ハートマン

米国は、さらなる繁栄を目指し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから回復し、全ての人々のためにインド太平洋を自由で開かれた地域として維持する取り組みに、インド太平洋のパートナーと共に尽力しています。

アントニー・ブリンケン国務長官は、インドネシアのジャカルタで行った演説で、米国とインド太平洋諸国との長年の絆を重要視し、こうしたパートナーシップの確保と向上に向けた米国の最近の取り組みを強調しました。

「世界で最も激しく変化するこの地域が、弾圧を受けず、誰にとっても開かれた場所になれば、皆の利益になります」。12月14日、ブリンケン長官はこう述べました。「我々は、地域のパートナーと協力してこのビジョンの実現に努めます」

自由と安全保障の強化

ブリンケン長官は、自由で開かれたインド太平洋を、人々が自分の未来を描き、彼らのコミュニティーに参加できる場所と説明し、各国は「強制や脅迫から解放され、自らの道を選ぶことができる」と述べました。

また、ブリンケン長官は、軍事政権が国民に残忍な弾圧を行い、民主化を求める声を暴力的に抑圧しようとしたビルマの危機を平和的に解決しようとする東南アジア諸国連合の取り組みを称賛しました。

以下は、自由で開かれたインド太平洋の維持を支援する米国の取り組みです。

• 反腐敗団体と調査報道機関を支援
• オープンで、相互運用性があり、安全で信頼できるインターネットを促進
• 南シナ海での航行の自由を防衛し、毎年3兆円を超える規模の通商を守る

12月14日、インドネシアのジャカルタで、海洋協力拡大に関する合意など、いくつかの協定に署名するブリンケン国務長官とインドネシアのルトノ・マルスディ外務大臣 (© Olivier Douliery/AP Images)

繁栄の拡大

インド太平洋地域には、米国の主要貿易相手国の半分以上が存在します。米国はこの地域に1兆ドル以上の海外直接投資を行っており、さらに通商を拡大しているとブリンケン長官は述べました。

2015年以降、クアッドのメンバーである米国、オーストラリア、インド、日本は、インド太平洋地域に480億ドル以上のインフラ融資を行い、30カ国以上で数千のエネルギーおよび開発プロジェクトを支援し、数百万人の人々に恩恵をもたらしてきました。

米国はまた、テクノロジー、通商、インフラ、サプライチェーン、脱炭素化、クリーンエネルギーなどでのパートナーシップを促進するため、インド太平洋の経済枠組みを策定しています。

COVID-19や気候変動との闘い

ブリンケン長官はまた、COVID-19の世界的大流行や気候危機と闘う、米国と国際パートナーの取り組みも強調しました。

米国はコバックス(COVAX)との協力のもと、2022年末までに全世界で12億回分以上のCOVID-19ワクチンを寄贈する予定ですが、その一部である1億回分以上をインド太平洋諸国に提供してきました。米国は、COVID-19と闘うインド太平洋諸国にさらに7億5000万ドルを援助し、救命医療器具と酸素機器を供給しています。

ブリンケン長官は、パートナーとの協力により、米国は過去5年間でインド太平洋地域の再生可能エネルギー投資に70億ドル以上を投入したと述べています。12月だけでも、米国国際開発金融公社が、インドでの太陽光発電の製造施設建設に5億ドルを投資すると発表しています。

「インド太平洋は、地球上で最も急速に成長している地域です」とブリンケン長官。また、米国は引き続きこの地域における不動のパートナーであり、「21世紀の世界の道筋を決めていく」と、述べています。

バナーイメージ：12月14日、インドネシアのジャカルタで演説を行ったアントニー・ブリンケン国務長官。自由なインド太平洋への継続的支援を約束した (© Olivier Douliery/AP Images)