デーブ・レイノルズ

アメリカの慈善団体は、COVID-19の蔓延を食い止めるため数百万ドルを寄付し、新たな治療法の研究に資金を提供するほか、米国および世界中の都市でウイルスの検知と治療を改善できるよう支援しています。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は最近、COVID-19と戦うため最大1億ドルの資金提供を発表しました。この資金は、同財団と他の慈善団体との提携をサポートし、最近では2種類の既存の抗マラリア薬がCOVID-19を予防できるかを判断する臨床試験に2000万ドルを準備しました。

「多国間組織、各国政府、民間セクター、慈善団体が協力して感染のペースを遅らせる必要があります」と、財団のマーク・スズマン最高経営責任者は、2月5日の声明で述べました。

ゲイツ財団はまた、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が設立したブルームバーグ・フィランソロピーズと共に、世界中のCOVID-19の救援活動にも資金を提供しています。

ブルームバーグは3月17日、アフリカや他の地域の低所得国におけるCOVID-19の検知と予防を支援する世界的な取り組みに向けた4000万ドルの資金提供を発表しました。この資金は、医療従事者の研修と研究室のネットワーク充実に充てられます。

「全ての国でウイルスの感染を遅らせ、流行の影響を最小限に抑える必要がある」。ブルームバーグは3月17日の声明でこう述べました。

こういった慈善団体の支援は、COVID-19と戦う「全アメリカ的取り組み」の一環です。この取り組みで政府は、数十億ドルを緊急支出しており、この対応を支援するために生産転換した大企業や中小企業が動員されています。

大規模な財団が米国や海外で活動する一方、地域や地元の慈善団体など他のグループは、最もリスクの高い人たちを対象とした支援に取り組んでいます。

メリーランド州アナポリスの移動配給所で3月16日、学校に行けない生徒ための無料の食事を受け取る住民 (© Susan Walsh/AP Images)

メリーランド州アナポリスの移動配給所で3月16日、学校に行けない生徒ための無料の食事を受け取る住民 (© Susan Walsh/AP Images)

3月19日、ノー・キッド・ハングリー・キャンペーン(No Kid Hungry Campaign)は、学校の閉鎖で通学できない恵まれない子供たちに食事を提供する全米の取り組みに500万ドルを支援すると発表しました。本来であれば、学校で1日1食以上の食事が得られる子供たちに食べ物を提供するためです。

カリフォルニア財団は、農場労働者やホームレスにサービスを提供する地元の保健機関に500万ドルの助成金を提供すると発表しました。オハイオ州では、ケアソース社(CareSource)とフードバンク社(The FoodBank Inc.)が、自宅待機しなければならない低所得の高齢者に5万食以上の食事を提供していると述べました。

一方、米国内の非営利団体ユナイテッド・ウェイの支部やコミュニティー財団は、COVID-19の世界的大流行のため体調を崩したり失業した人たちの支援に数百万ドルを提供すると発表しています。

「休校で子供たちが学校に行けず、企業が一時休業し、業績が落ち、労働者が一時解雇される中、地域社会の支援や財源がこれほど必要とされている時はありません」と、ユナイテッド・ウェイ・オブ・グレーター・アトランタ(United Way of Greater Atlanta)とコミュニティ・ファウンデーション・フォー・グレーター・アトランタ(The Community Foundation for Greater Atlanta)は3月17日の声明で述べています。