感染が拡大する新型コロナウイルスへの国際対応として、アメリカは205億ドルの資金を提供しています。この中には国務省と米国国際開発庁(USAID)による5300万ドルの対外援助も含まれています。

ポンペオ国務長官は8月5日、人道・経済支援策を発表し、「アメリカはコロナ対策で世界を引っ張っていく」と述べました。

「およそ5300万ドルの新しい人道・経済支援策を発表できうれしく思う。米国は、このパンデミックとの闘いで引き続き世界を主導し、数十年にわたり築いた対外支援リーダーシップを継続して発揮していく」――ポンペオ国務長官

この新たな支援金プログラムのうち、3300万ドルは移民・難民支援に充てられます。これにより、国務省が実施する感染拡大の影響を特に受ける難民、国内避難民、紛争被害者や難民受け入れ国への援助額は3億5000万ドルになります。

この3300万ドルの一部はすでに難民に届けられています。例えば、レバノンにいるシリア人難民には、2300万ドルがコロナ対策実施機関によって支給されています。

5300万ドルの残りの2000万ドルは、アフリカとアジアのパートナー諸国に支給され、コロナによる民主主義、人権、貿易や農業への影響への対応策として使われます。

また国務省とUSAIDは、世界各地の経済成長を引き続き支援するため、コロナ対策に取り組む民間企業の支援を目的とする1000万ドルの基金設立を発表しました。国務省は、このような資金を活用し、コロナが猛威を振るう国で感染拡大による経済影響を緩和するプログラムに資金を投入します。

ポンペオ国務長官は、「コロナが感染拡大する中、アメリカの継続的な取り組みは、我々が数十年にわたり築いてきた対外支援リーダーシップに基づいている」と述べています。

バナーイメージ：8月5日の記者会見に立つポンペオ国務長官 (State Dept./Ron Przysucha)