米国は、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックとの闘いで重要な役割を果たす世界保健機関(WHO)への支援を再開しています。

バイデン大統領はアントニオ・グテーレス国連事務総長に宛てた1月20日付けの書簡の中で、昨年7月にこの国連の公衆衛生部門から脱退すると通告した前政権の計画を覆す形で、WHOへの新たなコミットメントを発表しました。

「WHOは、致死的なCOVID-19パンデミック、そして国際保健と健康の安全に対する他の数多くの脅威との闘いで重要な役割を果たしている」。バイデン大統領は書簡の中でこう述べています。「米国は引き続きこのような脅威に立ち向かい、国際保健と健康の安全促進に全面的に参加する世界のリーダーであり続けます」

WHOへの新たな支援は、COVID-19を終息させ、世界的な課題に対する米国のリーダーシップを強化するため、バイデン大統領が就任後に取った一連の行動の一環です。

2020年3月13日、韓国・大邱でCOVID-19に感染した地域を消毒する米国と韓国の兵士 (U.S. Army/Spc. Hayden Hallman)

1月21日、疾病に関する米国政府の権威であるアンソニー・ファウチ博士は、WHOの執行理事会の会合で、米国はCOVID-19と闘うため多国間と連携し、COVID-19ワクチン配分計画(COVAX)イニシアチブや、COVID-19対応ツールへのアクセス加速事業(ACT)など、ワクチンや治療法を流通させる共同の取り組みに参加すると述べました。

「米国は、あらゆるレベルでの技術協力をWHOとの関係における基本的な部分と捉えており、これを深く評価するともに、今後も強化していきたいと考えている」とファウチ氏は述べています。

新政権はまた、COVID-19と闘い、将来のパンデミックに対応する米国の取り組みを強化します。COVID-19と闘う7項目の計画では、一貫した証拠に基づくガイダンスの提供、ワクチンと治療法の公平な配分、全国的なマスク着用義務化などが求められています。

バイデン政権は、ホワイトハウス国家安全保障会議の世界保健安全保障・生物防衛担当理事会を復活させ、米国国際開発庁(USAID)の病原体追跡プログラムを再開し、疾病予防管理センターの「疾病探偵」を増員します。

COVID-19の発生以来、国務省とUSAIDは、政府、非営利団体、国際機関がパンデミックと闘うのを支援するため15億ドル以上の援助を発表してきました。この資金は、公衆衛生教育を改善し、医療施設を支援し、120カ国以上で疾病監視を強化して命を救います。