デーブ・レイノルズ

バイデン大統領は、長年のパートナーへの関与を拡大する取り組みの一環として、太平洋島しょ国への8億1000万ドルの資金提供を発表しました。

9月29日、首都ワシントンで開催された初の「米国・太平洋島しょ国サミット」でバイデン大統領は、「太平洋と太平諸島しょ国の住民の安全は、米国にとってこれまでと同様に極めて重要である」と述べました。サミットには15カ国が参加しました。

ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、政府による太平洋諸島へのこの10年の支援総額は15億ドル以上に上ります。

今回提供する8億1000万ドルのうち1億3000万ドルは、気候変動対応に充てられるものです。バイデン大統領は、気候変動が太平洋諸島にもたらした影響を「存続に関わる脅威だ」と述べました。

この気候対策資金は、太平洋島しょ国が気候変動による公衆衛生や食料安全保障への影響に備え、異常気象に対する早期警戒システムを強化することを目的としています。これとは別に、民間からの資金4億ドルも活用します。

国務省で開催された第1回米国・太平洋島しょ国サミットであいさつするバイデン大統領。9月29日、首都ワシントンにて (© Susan Walsh/AP Images)

国務省で開催された第1回米国・太平洋島しょ国サミットであいさつするバイデン大統領。9月29日、首都ワシントンにて (© Susan Walsh/AP Images)

バイデン大統領は、9月28日から2日間の日程で開催されたサミットの目的は、「共通の未来に関する我々の揺るぎない関与とあらゆる人を脅かす気候危機対策への決意を深めること」と述べました。

大統領はまた、太平洋島しょ国に対する米国の関与を優先し、地域の繁栄を拡大する初の太平洋パートナーシップ戦略を発表しました。この戦略は、2月に打ち出した米国のインド太平洋地域への関与を確認し、協力強化に向けた対策をまとめた政府のインド太平洋戦略を土台にしたものです。

今回発表された支援策には、10年間で6億ドルを提供する南太平洋マグロ協定に関連する経済支援策も含まれています。これは、議会の承認が得られれば、漁業関連の経済発展、気候レジリエンス、そして海上警備を支援するものになります。

バイデン政権は、これらの支援策の実現に向け議会に働きかけていきます。

サミット開幕でブリンケン国務長官は、「このサミットは、皆さんの優先課題、考え、地域と世界の未来に向けた希望、そしてこれらの実現に向け、どのような連携が可能かを直接聞こうとするバイデン政権の最新の取り組みである」とあいさつしました。

バナーイメージ気候危機といった課題への対応で太平洋島しょ国と連携する米政府。9月16日にミクロネシア・ポンペイ港に寄港した米沿岸警備隊。職員2人がミクロネシア連邦海洋資源管理局の職員を迎える (U.S. Coast Guard)