リー・ハートマン

太平洋地域をはじめ、世界各国の米国公館は、再生可能エネルギーへの転換を進め、気候危機に取り組むとともに、パートナー国の環境目標の達成を支援しています。

在札幌米国総領事館は4月22日のアースデーに、再生可能で二酸化炭素(CO2)排出量ゼロの電力に100％移行すると発表しました。この移行により、年間およそ14万1000キログラムのCO2排出量を削減できます。これは、札幌―東京間のフライトを1500回利用した場合とほぼ同じです。

日本北部にある北海道の米国総領事館による排出量削減は、日本が2021年4月の気候変動サミットで表明した、2030年までに排出量を46～50%削減するという公約を支援するものです。

「この削減により米国総領事館は、炭素系燃料の大幅削減に取り組む札幌と北海道の人々を支援する」。アンドリュー・リー駐札幌米国総領事はこう述べました。「このような一歩を踏み出すことができたことを大変誇りに思う」

最近ソーラーパネルを設置したコロールの駐パラオ米国大使館。米国大使館として初のネット・ゼロ・エミッション達成を目指す (U.S. Embassy Koror, Palau)

こういった取り組みは、バイデン大統領が2021年12月に発表した連邦政府の持続可能性に関する大統領令に対応したものです。この大統領令は、2030年までに炭素汚染ゼロの電力への完全な移行や、2045年までに連邦政府庁舎におけるネット・ゼロ・エミッションなどの目標達成を米国政府に指示しています。

パラオのコロールにある米国大使館は4月12日、新しいソーラーパネルで施設の電力を100％まかない、米国大使館として初めてネット・ゼロ・エミッションを達成すると発表しました。同大使館は、再生可能エネルギーの生産とその他の節約により、年間15万4000キログラムのCO2を相殺し、年間10万ドルのエネルギーコストを削減します。

同大使館は、パラオ公益事業公社の再生可能エネルギーシステムと連携し、日中は地域の送電網への電力供給を援助し、夜間は電力を購入する予定です。

.@ClimateEnvoy: To meet the challenge, at the Leaders’ Summit in April, the United States announced an ambitious target of reducing our emissions by 50-52 percent by 2030. We do all this knowing full well that no country and no continent alone can solve the climate crisis. pic.twitter.com/tlfJM0AQOh

— Department of State (@StateDept) July 20, 2021

在札幌米国総領事館やコロールの米国大使館に加え、数多くの米国公館が環境支援に取り組んでいます。

• 在インド米国大使館では、飲料水のリサイクルプログラムを実施し、年間約800万リットルの節水が見込まれています。
• 在アゼルバイジャン米国大使館では、バクーの地元企業と提携し、再利用可能な廃棄物を販売しています。また、数百本の木を植樹しています。
• 在パラグアイ米国大使館は、同国で資源ごみの堆肥化と販売を行うゼロ・ウェイスト・プログラムを実施しています。

数多くの米国大使館が大気や水質を監視し、ホスト国の国民や政府に重要なデータを提供しています。北京、リマ、アブジャ（ナイジェリア首都）など数十都市の米国大使館は、大気汚染を監視し、その情報をエア・ナウ(AirNow)のプラットフォームに掲載しています。

また、米国務省は、衛星画像を利用して東南アジア諸国によるメコン川の水位監視を支援し、この地域の重要な水路に関するデータの公開を拡大しています。

バナーイメージ：パラオなど太平洋諸国の米国大使館は、再生可能エネルギーへの転換を進め、受け入れ国と協力して環境改善に取り組んでいる (© Norimoto/Shutterstock.com)