リー・ハートマン

クアッドと呼ばれる日米豪印4カ国は、インド太平洋地域で民主主義の擁護と繁栄の前進に向け取り組み、新型コロナウイルス感染症の拡大、気候変動、海洋安全保障、地域での法の支配の支持にいたるまで、諸問題に一丸となって対処しています。

バイデン大統領は3月12日、日本の菅義偉首相、モディ印首相、モリソン豪首相と共に初の4カ国首脳会合に臨みました。

ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイデン大統領はこの会合を、就任後間もなく出席する多国間会合の1つに位置付けている」と述べ、「我々がインド太平洋の同盟国やパートナーとの緊密な連携を重要視していることの表れである」と付け加えました。

クアッドは、2004年にインド洋で発生した地震・津波に対応するため4カ国が行った人道支援活動から生まれた枠組みです。近年では、海洋安全保障、サイバーに関する懸念事項、偽情報への対応、テロ対策、開発支援、災害時の人道的支援といった課題を協議しています。

2月1日に起きたクーデターへの抗議デモが起きているビルマ(ミャンマー)。4カ国首脳は民主体制の回復を求めている (© AP Images)

2月1日に起きたクーデターへの抗議デモが起きているビルマ(ミャンマー)。4カ国首脳は民主体制の回復を求めている (© AP Images)

国務省によると、ブリンケン国務長官は2月に行われた4カ国外相会合で、「ビルマ(ミャンマー)で民主的に選ばれた政府を取り戻す緊急の必要性」を協議しました。

日本の茂木外相は10月、「4カ国は民主主義、法の支配、自由経済といった基本的価値観への信念を持ち、地域に責任を負い、ルールに基づいた自由で開かれた国際秩序の強化という目標を共有している」と述べました。